強盗

裁判の遅延が憲法37条1項に違反する場合、それが刑事訴訟法上の判決破棄事由となるか。特に「判決に影響を及ぼさないことが明らか」な場合に、免訴等の救済措置が必要となるかが問題となる。

裁判の遅延が憲法37条1項に違反する場合であっても、当該違反が判決に影響を及ぼさないことが明らかであるときは、刑事訴訟法上の破棄理由（判決に影響を及ぼすべき憲法違反）を構成しない。

被告人が上告し、その趣意において量刑不当を主張するとともに、裁判の迅速が欠如していることを理由として憲法37条1項違反を主張した事案。判決文からは遅延の具体的な期間や原因などの詳細は不明であるが、審理の長期化が憲法違反にあたるかが争点となった。

最高裁は、裁判が迅速を欠き憲法37条1項に違反する場合であっても、本件においては「判決に影響を及ぼさないこと明らかである」と判断した。これは、遅延が有罪判決の正当性や量刑の妥当性に直接的な疑義を生じさせるものではないとの趣旨である。その結果、原判決を破棄すべき理由がないものと評価された。

本件上告を棄却する。裁判の遅延が憲法違反であっても、判決に影響を及ぼさないことが明らかな場合は、判決を破棄する理由にはならない。

本判決は、裁判の遅延に対する救済について、判決への影響を基準とする伝統的な枠組みを示している。もっとも、後の高田事件判決（最大判昭47.12.20）により、異常な遅延が生じ憲法が保障する迅速な裁判を害した場合には、実体審理を打ち切り免訴を言い渡すべきという判断基準が確立されたため、答案上は高田事件判決を踏まえた「免訴」の可否として論じるのが実務的である。