強盗殺人

裁判の迅速が欠如し憲法37条1項の趣旨に反する事態が生じた場合、それが直ちに上告理由としての判決破棄事由に該当するか。

憲法37条1項が保障する「迅速な裁判」の趣旨に反する事態が生じたとしても、直ちに刑事訴訟法上の判決破棄事由（405条、411条等）となるものではない。また、同条項にいう「公平な裁判所」とは、偏見のない客観的な裁判所を指すが、その要件を満たす限り、手続上の遅滞等は同条項違反を構成しない。

被告人は被害者殺害の罪に問われ、第一審・控訴審において有罪判決を受けた。上告審において、弁護人は、裁判の遅延等の事由を挙げ、これが憲法37条1項にいう「公平な裁判所の裁判」を受ける権利を侵害し、迅速な裁判の趣旨に反するものであるとして違憲を主張した。

最高裁判所の判例によれば、裁判が迅速を欠く結果となったとしても、そのこと自体は判決を破棄すべき理由にはならないとされる。本件においても、記録上、自白の任意性に疑いはなく、殺害の動機や目的に関する事実誤認も認められない。また、第一審の量刑も不当とは言えず、手続上の違法も見当たらない。したがって、迅速性の欠如を理由とする違憲の主張は、適法な上告理由に当たらないと評価される。

裁判が迅速を欠き憲法37条1項の趣旨に反する結果となったとしても、判決破棄の理由にはならない。上告棄却。

裁判の遅延が著しい場合でも、それが直ちに実体判決の妥当性に影響を及ぼさない限り、破棄事由にはならないとする消極的な姿勢を示す判例である。答案上は、憲法37条の保障の限界や、訴訟の打ち切り（免訴判決等）を検討する際の比較対象として言及される。