強盗

裁判の迅速（憲法37条1項）が欠かれたことを理由に、直ちに原判決が破棄されるべきか、すなわち裁判の遅延が判決に影響を及ぼすかどうかが問題となる。

憲法37条1項に違反する事態が生じたとしても、判決の内容自体に影響を及ぼさないことが明らかである場合には、刑事訴訟法上の破棄事由には当たらない。

上告人は、原審の裁判が迅速を欠いており、憲法37条1項の「迅速な公開裁判を受ける権利」を侵害していると主張して上告を申し立てた。

本件における審理の経過に鑑み、仮に原審の裁判が迅速を欠き憲法37条1項に違反する状態にあったとしても、その遅延が有罪・無罪の判断や量刑といった判決の結論そのものに不当な影響を及ぼしたとは認められない。したがって、適法な破棄事由が存在するとはいえない。

原判決に憲法違反があるとの主張は、判決に影響を及ぼさないことが明らかであるため、破棄理由にはならず、上告は棄却される。

裁判の遅延のみを理由とする上告・控訴の限界を示す。実務上、迅速な裁判の侵害を理由として免訴（高田事件法理）を求める場合には、本判決の枠組みではなく、異常な遅延により審理の継続が著しく不当といえるかという独自の基準が検討されることになる。