窃盗

裁判の迅速が欠けることにより憲法37条1項に違反すると主張される場合、それが当然に判決の取消事由（上告理由）となるか。

刑事訴訟における上告審の構造に鑑み、憲法37条1項の保障する「迅速な裁判」を受ける権利が侵害されたとしても、当該違反が判決の結果に影響を及ぼさないことが明らかである場合には、適法な上告理由とはならない。

被告人が刑事事件について上告した際、弁護人は裁判の進行が迅速を欠き、憲法37条1項に違反する旨を主張した。しかし、本判決文からは遅延の具体的期間や原因等の詳細は不明である。最高裁判所は、当該違反の有無を仮定した上で、その影響について判断を下した。

仮に本件において裁判が迅速を欠き、憲法37条1項に違反する事態が生じていたとしても、そのこと自体が判決の内容（有罪・無罪の判断や量刑）に不当な影響を及ぼしたとは認められない。したがって、判決に影響を及ぼさないことが明らかである以上、上告を正当化する理由には当たらないといえる。

本件上告は、判決に影響を及ぼさない憲法違反の主張にとどまるため、棄却を免れない。

裁判の遅延を理由とする憲法違反の主張がなされた際、救済策として「判決の取消し」を求めるためには、遅延が実体的判断に影響を及ぼしたことを示す必要があることを示唆している。ただし、後に高田事件判決（最大法判昭47.12.20）により、極端な遅延がある場合には免訴の判決をすべきであるとの理が示されたため、本判決の法理は現在では限定的な射程に留まる点に留意が必要である。