公務執行妨害、傷害

労働組合法上の正当な争議行為として「生産管理」が許容されるか。特に、私有財産制（憲法29条）と労働基本権（憲法28条）の調整が問題となる。

労働争議において、労働者が使用者の意思に反して企業の施設、資材等を占有し、経営権を排除して業務を遂行する「生産管理」は、私有財産制度を基礎とする現行法制下においては、企業の所有権を侵害するものであり、正当な争議行為の範疇を逸脱する。

被告人らは、労働争議の手段として、工場の生産設備や資材等を実力で占拠し、経営者の指揮命令を排除して自ら業務を運営する、いわゆる生産管理を実施した。これに対し、当該行為が威力業務妨害罪や建造物侵入罪等の刑事責任を負うか、あるいは労働組合法上の正当な争議行為として免責されるかが争われた。

生産管理は、経営者の所有権に基づく管理権を全面的に否定し、労働者が自ら経営を掌握するものである。これは、資本と労働の対等な交渉を前提とする労働争議の枠組みを超え、私有財産制度の根幹を揺るがすものといえる。したがって、労働基本権の行使といえども、他人の財産権を本質的に侵害する態様の行為は正当化されない。

生産管理は違法であり、正当な争議行為として免責されない。本件上告は棄却される。

生産管理の違法性を確定させた重要な判例である。司法試験等の答案においては、争議行為の正当性を論ずる際、手段の相当性の限界事例として本判例を引き、所有権や経営権の侵害を理由として否定する論法が一般的である。