暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、業務妨害、建造物侵入、窃盗

1. 争議行為としての「生産管理」に正当性が認められるか。 2. 労働関係の当事者たる地位を失った者に対して、憲法28条の労働基本権による保障が及ぶか。

争議行為が正当なものとして免責されるためには、労働関係の当事者間において、私有財産制や企業の管理権を根本的に侵害しない態様で行われる必要がある。企業の経営権を全面的に奪取し、排他的に支配する「生産管理」は、労働関係の枠組みを超えたものとして、原則として争議行為の正当性を欠く。

被告人らは、労働組合の争議の一手段として、会社側の意に反して工場等の施設を占拠・管理する「生産管理」を実施した。また、原判決によれば、被告人らの一部は、当該行為が行われた時点で、既に労働関係の当事者たる地位を失っていた。これらの行為について刑事責任が問われ、被告人らは憲法28条に基づく正当な争議行為であると主張して上告した。

まず、生産管理については、判例の趣旨に照らし、たとえ争議の手段として行われたとしても、企業の経営権を奪取する性質を持つため、労働関係において容認される争議行為の範囲を逸脱している。次に、一部の被告人については、既に労働関係の当事者たる地位を失っており、労働組合法上の保護を受ける前提を欠くため、その行為が憲法28条によって正当化される余地はない。したがって、これらの行為に正当性は認められない。

本件生産管理は正当な争議行為とは認められず、被告人らの刑事責任は免除されない。また、労働関係を離脱した者による行為に憲法28条違反の主張は成立しないため、上告は棄却される。