強盗、同予備、住居侵入

1. 起訴状に罪名の表示がない場合、起訴は無効となるか。2. 牽連犯の関係にある犯罪の一方について明示的な罪名の起訴がない場合、裁判所はこれを審判の範囲に含めることができるか。

1. 起訴状において罪名の表示が欠落していても、公訴事実が具体的に記載されている限り、起訴としての効力を有する。2. 公訴不可分の原則に基づき、起訴された犯罪事実と手段・結果の関係にある牽連犯（刑法54条1項後段）を構成する事実については、その一部について明示的な起訴を欠く場合であっても、当然に裁判所の審判対象（審判の範囲）に含まれる。

被告人Aらは、住居侵入および強盗の犯行を行ったとして有罪判決を受けた。しかし、検察官が提出した追公判請求書（起訴状に相当）には、公訴事実として住居侵入および強盗に該当する具体的事実の記載はあったものの、罪名として「住居侵入」の表示がなされていなかった。弁護人は、住居侵入について起訴がないにもかかわらず判決を下したことは、審判の請求を受けない事件について判決をした違法（旧刑訴法410条18号、現刑訴法378条3号参照）があると主張して上告した。

1. 本件の追公判請求書には、判示住居侵入および強盗の事実と同趣旨の記載があり、公訴事実は特定されていた。したがって、単に罪名の表示を欠いたからといって起訴が無効になることはない。2. 原判決は、住居侵入と強盗との間に手段・結果の関係を認め、牽連一罪として処断している。このように両罪が実質的に一罪の関係にある場合、仮に住居侵入についての明示的な罪名記載を欠いたとしても、既に適法に起訴された強盗の牽連犯として当然に審判の範囲に含まれると解される。

住居侵入について別途の罪名表記がなくとも、強盗の牽連犯として審判の範囲に含まれるため、原判決に違法はなく、上告を棄却する。