詐欺

判決書において証拠の一部を採用し一部を排除する際、「判示事実に反する部分を除く」との包括的な引用方法を用いることが、刑事訴訟法上の証拠の挙示として許容されるか。

判決における証拠の挙示において「判示事実に反する部分を除く」との限定を付す手法は、原則として抽象簡略に失する不適切な説示である。しかし、記録の検討により、(1)判示事実に反する部分と反しない部分を客観的に区別でき、(2)両者が一体不可分ではなく、(3)反しない部分を総合して判示事実の認定が合理的に可能である場合には、直ちに訴訟法違反（理由不備等）とはならない。

被告人が上告した事案において、原判決は有罪判決の証拠の標目として多数の供述記載を列挙した。その際、各証拠について個別に採用箇所を特定することなく、包括的に「（以上孰れも判示事実に反する部分を除く）」との限定を付して事実認定の証拠とした。弁護人は、このような証拠の挙示方法は不当であり訴訟法に違反すると主張した。

本件において、原判決の説示は抽象簡略に失する。しかし、記録に照らせば、挙げられた供述記載のうち判示事実に反する部分と反しない部分は判別可能である。また、それらは一体不可分のものではなく、反しない部分のみを抽出して総合すれば、原判決が認定した罪となるべき事実を十分に肯定することができる。したがって、証拠の摘示方法として不十分な点はあっても、判決の結果に影響を及ぼすような違法は認められない。

本件のような証拠の引用方法は、判別可能性および証拠の総合的評価が可能な限りにおいて、訴訟法違反には当たらない。