窃盗被告事件につきなした決定に対する裁判の解釈を求める申立

上告棄却の決定が、刑事訴訟法501条にいう「裁判の解釈を求める申立て」の対象となる「刑の言渡しをした裁判」に該当するか。

刑事訴訟法501条にいう「裁判に対する疑義の申立て」は、法文上「刑の言渡しを受けた者」が「裁判の解釈について疑があるとき」に「言渡しをした裁判所」に対して行うものと規定されている。したがって、本制度の対象は「刑の言渡しをした裁判」に限定される。

被告人（申立人）は、最高裁判所が自らの上告を棄却した決定に対し、その解釈を求めるべく、刑事訴訟法501条に基づく疑義の申立てを行った。

刑事訴訟法501条は、刑の執行段階において判決の主文等の趣旨が不明確な場合に、刑を言い渡した裁判所にその釈明を求める趣旨の規定である。これに対し、上告棄却の決定は、下級審の判決を維持し、上告を形式的に退ける裁判であって、自ら刑を言い渡す内容を含むものではない。本件申立ての対象は、当裁判所（最高裁）がなした上告棄却決定であり、これは「刑を言い渡した裁判」ではないことが明白である。

上告棄却の決定に対する裁判の解釈を求める申立ては、対象を欠き不適法であるため、棄却を免れない。

裁判の解釈の申立て（刑訴法501条）の客体に関する基本的な判断基準を示すものである。司法試験においては、執行手続における不服申立手段の適格性を検討する際、対象となる裁判が実体的な「刑の言渡し」を含むものか否かを確認する際の根拠として機能する。