窃盗被告事件につきなした上告棄却の決定に対する裁判解釈の申立

上告棄却の決定が、刑訴法501条にいう「刑の言渡しをした裁判」に含まれ、同条の申立ての対象となるか。

刑訴法501条は「刑の言渡しを受けた者」が「裁判の解釈について疑があるとき」に「言渡しをした裁判所」に対し申立てができる旨を規定している。したがって、同条の申立ての対象となるのは、刑の言渡しをした裁判そのものに限定される。

被告人（申立人）は、最高裁判所がなした自らの上告を棄却する決定に対し、刑訴法501条に基づき、当該裁判の解釈を求める疑義の申立てを行った。

刑訴法501条の文言上、申立ての対象は「刑の言渡しをした裁判」に限定される。上告棄却の決定は、原判決を維持し確定させる効果を有するものの、それ自体が被告人に対して刑を言い渡す性質の裁判ではない。したがって、本件で申立人が対象とした上告棄却決定は、同条の適法な対象には当たらないと評価される。

上告棄却の裁判は刑の言渡しをした裁判ではないため、これに対する疑義の申立ては不適法であり、棄却されるべきである。

裁判の執行に関する疑義の申立て（刑訴法501条）の客体を「刑の言渡しをした裁判」に限定する極めて形式的かつ厳格な解釈を示したものである。実務上、上訴棄却決定に対して同条の申立てをすることはできず、確定した有罪判決そのものを対象とする必要があることを明確にしている。