住居侵入、強盗、窃盗、強盗致傷被告事件につきなした上告棄却の判決に対する疑義申立

刑事訴訟法501条に基づく「裁判の解釈」の申立てが認められるための要件、および上告棄却決定を行った最高裁判所が「刑の言渡をした裁判所」に該当するか否か。

1. 刑事訴訟法501条の「裁判の解釈について疑があるとき」とは、判決主文の趣旨が明瞭でなく、その内容の理解について客観的な疑義が生じている場合をいう。2. 同条の申立ての相手方である「刑の言渡をした裁判所」には、上告を棄却したにすぎない最高裁判所は含まれない。

申立人は、最高裁判所が下した上告棄却決定に対し、刑事訴訟法501条に基づき裁判の解釈を求める申立てを行った。申立人は、申立書および上申書において当該裁判の解釈に疑義があると主張したが、その具体的内容は主文の不明瞭さを突くものではなかった。

本件申立理由を検討するに、判決主文の趣旨が不明瞭であるとは認められず、同条にいう「疑があるとき」の要件を満たさない。また、本件最高裁判所は被告人の上告を棄却したにすぎず、自ら刑の言渡しを行ったものではない。したがって、最高裁判所は同条が規定する申立先としての「刑の言渡をした裁判所」には該当しないといえる。

本件申立ては不適法であるため、棄却されるべきである。

刑事訴訟法501条の救済対象が「主文の不明瞭さ」に限定されることを明示した点に意義がある。また、上告棄却判決の確定後、解釈の疑義を理由に最高裁へ不服を申し立てることは制度上予定されていないことを示す際の実務上の根拠となる。