窃盗被告事件につきなした決定訂正申立棄却の決定に対する刑訴五〇一条による疑義の申立

1. 刑事訴訟法501条の「裁判の解釈について疑があるとき」の意義。2. 最高裁判所が同条にいう「刑の言渡をした裁判所」に該当し、疑義の申立ての相手方となり得るか。

1. 刑事訴訟法501条にいう「裁判の解釈について疑があるとき」とは、判決主文の趣旨が明瞭でなく、その解釈自体に客観的な疑義がある場合を限定して指す。2. 同条の申立先である「刑の言渡をした裁判所」とは、原則として事実認定に基づき具体的な量刑を決定した裁判所を指し、上告裁判所である最高裁判所はこれに含まれない。

申立人は、最高裁判所が下した裁判について刑事訴訟法501条に基づき裁判の解釈に関する疑義の申立てを行った。しかし、当該申立ての内容は判決主文の解釈に関する不明瞭さを指摘するものではなく、また、最高裁判所に対して直接申し立てられたものであった。

本件申立ては、判決主文の趣旨が不明瞭である場合に該当せず、同条の要件を満たさない。また、最高裁判所は法律審であり、刑事訴訟法501条が想定する「刑の言渡をした裁判所」には当たらない。したがって、申立先としての適格を欠き、手続的に不適法である。

本件申立ては、内容および申立先のいずれの点においても不適法であるため、棄却すべきである。

刑事手続における裁判の解釈の更正に関する限定的な解釈を示すものである。実務上、501条の申立ては主文の多義性・矛盾がある場合に限られ、かつ第一審または控訴審等の事実審（刑を言い渡した裁判所）に対して行うべきであることを示唆している。