公職選挙法違反被告事件についてなした忌避申立を却下する旨の裁判に対する準抗告につきなした準抗告棄却の決定に対する特別抗告

特別抗告の申立書において、単に原決定に対し全部不服である旨を記載するだけで、具体的な抗告の趣旨（不服の理由）を記載しない申立ては適法といえるか。刑事訴訟法434条、426条1項の解釈が問題となる。

特別抗告の申立書においては、法令違反等の具体的な抗告の理由（趣旨）を記載しなければならない。不服の対象を抽象的に示すのみでは、刑訴法434条、426条1項に則り、不適法な申立てとして棄却される。

被告人Aに対する公職選挙法違反被告事件において、弁護人が行った裁判官に対する忌避申立てが却下された。これに対する準抗告も棄却されたため、弁護人は最高裁判所に対し特別抗告を申し立てた。しかし、その申立書には「原決定に対し全部不服である」旨の記載があるのみで、具体的な抗告の趣旨（理由）の記載が欠けていた。

申立人が提出した特別抗告申立書には、単に「原決定に対し全部不服である」との抽象的な記載がなされているに過ぎない。これは、裁判所が審査すべき具体的な不服の内容を特定する「抗告の趣旨」の記載を欠くものである。したがって、刑事訴訟法434条により準用される426条1項の「申立の手続がその規定に違反したとき」に該当し、不適法な申立てであると判断される。

本件特別抗告は不適法であるため、棄却される。

特別抗告や再抗告などの上訴手続において、申立書の記載事項として具体的な不服理由が不可欠であることを示す。実務上、憲法違反や判例相反等の具体的事由を明示せずに「全部不服」とするのみでは受理されないリスクがあることを確認する際に参照すべき。ただし、本決定は簡旨であるため、理由書の追完等の実務運用については別途検討を要する。