公職選挙法違反被告事件についてなした忌避申立を却下する旨の裁判に対する準抗告につきなした準抗告棄却の決定に対する特別抗告

抗告申立書において、具体的根拠を明示せず単に原決定に対し不服である旨を記載しただけで、刑訴法上の「抗告の趣旨」の記載として十分か（申立の方式の適否）。

抗告の申立をするにあたっては、刑訴法上の手続規定に従い、申立書に抗告の趣旨を適法に記載しなければならない。不服の理由となる具体的根拠が欠如し、単なる不服申し立てにとどまる記載は、適法な抗告の趣旨の記載とは認められず、申立の方式に違反する（刑訴法434条、426条1項参照）。

被告人Aに対する公職選挙法違反事件において、弁護人（申立人）が裁判官の忌避申立てを行った。簡易裁判所がこの忌避申立てを却下し、これに対する準抗告も地方裁判所によって棄却された。申立人はさらに最高裁判所へ特別抗告を申し立てたが、提出された申立書には「原決定に対し全部不服である」との旨が記載されているのみで、具体的な抗告の趣旨（憲法違反や判例相反等の具体的な主張）の記載が欠けていた。

本件申立書には、原決定のどの点にどのような誤りがあるのかという具体的な抗告の趣旨が全く記載されていない。単に全部不服であるとする記載は、準抗告棄却の決定に対する不満を表明しているに過ぎず、法が要求する申立の方式を充足しているとはいえない。したがって、本件申立ては手続上の規定（刑訴法434条、426条1項）に違反する不適法なものと評価せざるを得ない。

本件特別抗告は、申立の方式に違反するため棄却される。