公職選挙法違反被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告

地方裁判所の一人の裁判官が行った忌避申立却下決定（刑訴法24条）に対する不服申立の方法は、刑訴法25条の即時抗告か、それとも刑訴法429条1項の準抗告か。

刑事訴訟法における不服申立制度に関し、裁判所がした決定に対しては即時抗告（同法25条）が認められる場合があるが、裁判官個人がした裁判（決定）に対しては、同法429条の準抗告の規定が適用される。忌避申立てが「一人の裁判官」に対してなされ、その裁判官（またはその裁判官が属する裁判所）が同法24条に基づき却下決定をした場合、その性質上、準抗告の手続によるべきである。

抗告人は、地方裁判所の一人の裁判官に対して裁判官忌避の申立てを行った。これに対し、当該裁判官（または原原審）は刑事訴訟法24条に基づき忌避申立を却下する決定を下した。抗告人は、この決定に対して同法25条所定の即時抗告を申し立てたが、原審（高等裁判所）はこれを不適法として棄却したため、最高裁判所に特別抗告を申し立てた事案である。

本件において、忌避申立ての対象となったのは地方裁判所の一人の裁判官である。刑事訴訟法上、裁判所の決定に対する不服申立としての即時抗告と、裁判官個人の裁判に対する不服申立としての準抗告は区別されている。一人の裁判官が刑訴法24条によりした忌避申立却下の裁判は、同法429条1項所定の裁判官による裁判に準ずるものと解される。したがって、これに対する不服申立は準抗告によるべきであり、即時抗告によることはできないと解するのが相当である。