公職選挙法違反被告事件についてなした忌避申立を却下する旨の裁判に対する準抗告につきなした準抗告棄却の決定に対する特別抗告

刑事訴訟法上の特別抗告（433条）の申立てにおいて、申立書に具体的な抗告理由（趣旨）の記載がない場合、当該申立てを適法なものとして受理できるか。

最高裁判所に対する特別抗告においては、申立書または理由書に法的な不服の趣旨（憲法違反・判例違反等）を具体的に記載する必要がある。適法な抗告理由の記載を欠く申立は、刑事訴訟法434条・426条1項により棄却される。

公職選挙法違反被告事件に関し、弁護人がした裁判官の忌避申立てが却下され、それに対する準抗告も棄却された。申立人は、この準抗告棄却決定に対し最高裁判所に特別抗告を申し立てたが、その申立書には「原決定に対し全部不服である」旨が記載されているのみであった。

本件申立書には、原決定に対する包括的な不服の意思表示（全部不服）がなされているに過ぎず、特別抗告において求められる具体的な「抗告の趣旨（理由）」の記載が全く存在しない。したがって、刑事訴訟法434条が準用する426条1項（抗告棄却の決定）の要件を充足する。

本件特別抗告は、抗告の趣旨の記載を欠く不適法なものであるため、棄却を免れない。

特別抗告の形式的要件に関する判例である。司法試験実務基礎や訴訟法において、上訴申立ての適法性を検討する際、単なる「不服がある」との記載だけでは足りず、理由の明示が法的に要求されることを示す論拠として活用できる。