公職選挙法違反被告事件についてなした忌避申立を却下する旨の裁判に対する準抗告につきなした準抗告棄却の決定に対する特別抗告

刑事訴訟法上の特別抗告の申立書において、具体的理由を欠く「全部不服」との記載のみで、適法な申立てとしての要件を満たすか。

特別抗告を申し立てる際には、申立書において単に不服を表明するだけでなく、法が定める具体的な抗告の趣旨（裁判に憲法の違反があること、または裁判に憲法の解釈の誤りがあること等）を明示しなければならない（刑事訴訟法433条1項、434条、426条1項参照）。

公職選挙法違反被告事件において、弁護人が行った裁判官への忌避申出を却下する裁判に対し、準抗告がなされた。大分地方裁判所がこの準抗告を棄却したところ、申立人は最高裁判所に抗告を申し立てた。しかし、その申立書には「原決定に対し全部不服である」とのみ記載されており、具体的な抗告の趣旨の記載が欠けていた。

本件における申立書の記載を確認すると、原決定の全部に対して不服であるという抽象的な意思表示がなされているに過ぎない。これは、法が求める抗告の趣旨の具体的な提示を欠くものであり、特別抗告の適法性を基礎付けるものとはいえない。したがって、本件申立ては手続上の方式に違反する不適法なものであると解される。

本件特別抗告は不適法であり、これを棄却する。

刑事訴訟法における不服申立手続において、不服の理由は特定される必要があることを示す。実務上は、憲法違反等の理由を具体的に摘示しない申立書は、形式不備として直ちに棄却の対象となることを念頭に置くべきである。