爆発物取締罰則違反被告事件についての証拠決定に対する特別抗告

刑事訴訟法226条、227条に基づく証人尋問調書の証拠能力や、裁判所による証人採用の可否といった訴訟手続上の判断について、憲法違反を構成して特別抗告の理由とすることができるか。

刑事訴訟法433条に基づく特別抗告において、憲法違反を主張していても、その実質が証拠の受理（刑訴法226条、227条、321条等）や証人採用に関する裁判官の裁量権といった、単なる訴訟法違反の主張に帰する場合には、適法な抗告理由に該当しない。

申立人が、特定の証人尋問調書を証拠書類として受理し得るか否か、および証人申請を採用するか否かという判断について、憲法違反を主張して特別抗告を申し立てた事案。なお、具体的な事件の内容や下級審の判断に関する詳細は判決文からは不明である。

本件における申立人の主張は、形式的には憲法違反を掲げている。しかし、その実質的内容は、刑事訴訟法226条、227条、321条等の証拠法の解釈問題、あるいは証人申請を採用するかという裁判官の裁量権の逸脱に関する不服にすぎない。これは刑事訴訟法405条および433条に規定される、憲法違反や判例抵触という厳格な特別抗告理由には当たらないと解される。

本件特別抗告は適法な理由を欠くため、棄却される。

刑事訴訟における証拠採否や証拠能力の判断は裁判官の広い裁量に属し、これに対する不服を強引に憲法違反として構成しても、特別抗告の場面では門前払いされることを示唆する。答案上は、訴訟指揮に対する裁量権の限界や、特別抗告の限定的な性格を説明する際の補強材料として機能する。