住居侵入、窃盗、同未遂

刑事訴訟法405条の上告理由として、原審で判断されていない憲法違反の主張や、実質的に量刑不当を争う趣旨の主張が認められるか。

憲法39条（一事不再理・二重処罰の禁止等）および憲法37条1項（迅速・公開・公平な裁判）に関する憲法違反の主張であっても、その実質が量刑の不当を非難するに過ぎない場合や、原審において主張・判断を経ていない事項である場合には、刑事訴訟法405条所定の適法な上告理由を構成しない。

被告人は刑を言い渡されたが、量刑が不当であるとして上告した。弁護人は上告趣意において、憲法39条および憲法37条1項への違反を主張したが、これらの憲法違反の主張は第一審や控訴審（原審）では争われておらず、上告審で初めて持ち出されたものであった。また、弁護人が主張する憲法違反の実質的な内容は、裁判所が科した刑罰が重すぎるという量刑不当の指摘であった。

本件において弁護人が主張する憲法39条および37条1項違反は、いずれも原審において主張判断を経ていない事項である。さらに、それらの主張の内容を検討すると、実質的には裁判所の裁量に属する量刑の重さを非難するものに過ぎない。量刑不当は刑訴法405条が定める適法な上告理由（憲法違反、判例相反）には該当しないため、本件の主張は不適法であるといえる。また、記録を精査しても、職権で判決を取り消すべき刑訴法411条の事由も認められない。

本件上告は適法な上告理由を欠くため、棄却される。