強盗、窃盗

憲法37条1項が保障する「公平な裁判所」の意義およびその判断基準が問題となる。

憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、裁判所の組織および構成が公正であり、特定の当事者に対して偏った判断を下すおそれ（偏頗のおそれ）のない客観的な状態にある裁判所を意味する。

被告人が自白を強制された形跡が認められない状況において、弁護人が憲法違反を理由として上告を申し立てた。弁護人は、本件の裁判が「公平な裁判所」によるものではない旨を主張したが、具体的な組織構成上の不備については判決文からは不明である。

最高裁判所の累次の判例に照らせば、公平な裁判所とは物理的・制度的な組織や構成の公正さを指すものである。本件において、記録上被告人の自白強制の事実は認められず、裁判所の組織・構成に偏頗のおそれがあるという具体的な事情も存在しないため、憲法37条1項に違反する事由はないと解される。

本件裁判所は公平な裁判所としての要件を満たしており、憲法37条1項違反の主張は当たらないため、上告は棄却される。

「公平な裁判所」の定義を問う論点において、制度的・組織的な公正さを強調する際に引用すべき規範である。裁判官の除斥・忌避の制度趣旨や、裁判の公開（憲法82条）と並んで刑事被告人の公判権利を基礎づける際に活用できる。