強盗、強盗殺人

共同被告人の自白が、他の共同被告人の自白に対する補強証拠（刑訴法319条2項）となりうるか。また、反対尋問の機会がない供述録取書類を証拠とすることが憲法37条2項に違反しないか。

1. 憲法38条3項及び刑訴法319条2項にいう補強証拠について、共同審理を受けている共同被告人の各自白は、相互に他の自白の補強証拠となりうる。2. 憲法37条2項は、被告人に反対尋問の機会を与えないで取り調べられた被告人以外の者の供述録取書類を証拠とすることを、絶対的に禁止する趣旨ではない。

被告人は船舶及び金銭を奪取した事案で起訴された。第一審において、被告人自身の自白のほか、共同被告人であったB及びCの各供述調書、ならびに船員Aの証言が証拠として提出された。被告人側は、これらの自白に任意性がないこと、及び共同被告人の自白を補強証拠とすることは憲法に違反し許されないこと等を主張して上告した。

1. 共同被告人の自白について、記録上、取調官による強制、拷問、脅迫等があったとは認められず、任意性に疑いはない。2. 実務上の確立した判例によれば、共同被告人の自白は、相互に他者の自白を補強する証拠能力を有する。3. 公判廷外の供述と公判廷での供述のいずれを信じるかは裁判所の合理的な裁量に属し、反対尋問を経ていない書面であっても当然に排除されるものではない。

共同被告人の自白は相互に補強証拠となりうる。原判決に憲法違反の事由は認められないため、上告を棄却する。