窃盗

共同被告人の自白は、憲法38条3項および刑訴法319条2項の「自白」に含まれるか。また、それは他の共同被告人の自白の補強証拠となり得るか。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項にいう「本人の自白」には共同被告人の自白は含まれない。したがって、共同被告人の自白は、他の被告人の自白に対する補強証拠となり得る。

被告人とその共同被告人が関与した刑事事件において、被告人が自白をしている状況下で、その内容を裏付ける証拠として共同被告人の自白が用いられた。弁護人は、共同被告人の自白は「本人の自白」と同視すべきであり、これを補強証拠とすることは憲法に違反すると主張して上告した。

最高裁判所は、過去の大法廷判例（昭和23年7月29日判決等）を引用し、共同被告人の自白が他の被告人の自白を補強する証拠となり得るとの判断を維持した。本件においても、この判例を変更する必要はないと判断し、弁護人の違憲主張を退けた。

共同被告人の自白は補強証拠となり得る。したがって、被告人の自白と共同被告人の自白が併存する場合、後者を補強証拠として被告人を有効に有罪とすることができる。

刑事訴訟法上の補強法則の適用範囲に関する重要判例である。答案上は、共犯者の供述が「被告人本人の自白」に含まれないことを理由として、補強証拠としての適格性を認める際の根拠として引用する。ただし、共犯者の供述の信用性判断については慎重な検討を要することに留意する。