窃盗

被告人の公判廷における自白に対し、証人の公判廷における供述が憲法38条3項の定める「補強証拠」となり得るか。また、これらを総合して有罪を認定することは憲法に違反しないか。

憲法38条3項は、何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされない旨を規定する。これを受け、裁判所が有罪判決を下すためには、自白の真実性を担保し得る「補強証拠」が必要とされる。補強証拠は、自白以外の証拠（証人による公判供述など）によって構成されなければならない。

被告人Aおよび被告人Bは、窃盗の事実に問われていた。両被告人は公判廷において自白を行ったが、第一審判決は、この自白に加えて、証人C、D、Eの公判廷における各供述を補強証拠として掲げ、窃盗の事実を認定した。これに対し、弁護人側が憲法38条3項違反などを理由に上告した事案である。

本件において、第一審判決は被告人両名の自白のみに基づき有罪を認定したわけではない。自白以外の証拠として、公判廷において証人C、D、Eによる供述が得られており、これらは被告人の自白から独立した証拠となり得る。したがって、これらの証言を補強証拠として自白の真実性を裏付けた上で判示事実を認定した判断は、憲法38条3項が禁止する「自白のみによる処罰」には該当しないと評価される。

被告人の自白のほかに証人の公判供述がある以上、憲法38条3項違反の主張は前提を欠き、有罪認定は適法である。