公職選挙法違反

判決書における氏名の誤記が上告理由となるか、および自白以外の証拠を総合した事実認定が補強法則（憲法38条3項）に照らして適法か。

判決書に明らかな誤記がある場合、それは直ちに判決の効力を左右する違法とはならない。また、補強証拠の存在については、被告人の自白のみならず、挙示された他の証拠を総合して判示事実が認定できるか否かにより判断される。

被告人が上告を申し立てた事案において、原判決の説示中に氏名の誤記（「松岡松平」とあるべきを「Ａ」としたもの等）が存在した。また、被告人は自白の証拠能力や証明力を争い、憲法違反および事実誤認を主張して上告した。

氏名の記載については、文脈上「Ａ」とあるのが「松岡松平」の誤記であることは明白であり、判決の前提を欠くものとはいえない。事実認定については、原判決は自白だけでなく他の証拠を総合しており、それらの証拠を照らし合わせれば判示事実を肯定することが可能である。したがって、証拠の総合評価に基づく認定に合理性があり、違憲の主張は前提を欠く。

本件各上告趣意は刑訴法405条の上告理由に当たらず、本件上告を棄却する。

判決書の明白な誤記が直ちに破棄理由とならないこと、および補強法則の充足を証拠の総合評価によって判断する実務上の運用を再確認する際に参照される。司法試験においては、事実誤認の主張に対する判旨の形式的対応として把握すべき事案である。