公職選挙法違反

控訴審が第一審判決を破棄して自判する場合において、第一審が認定した事実をそのまま用いて法律の適用のみを行うことが、憲法38条3項（自白の補強証拠の必要性）に抵触するか。

憲法38条3項が「何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない」と規定する趣旨は、証拠としての自白を偏重することによる誤判や拷問等の弊害を防止する点にある。この点、控訴審において新たに犯罪事実の認定を自ら行わず、第一審が確定した事実関係を前提として法律の適用の誤り（量刑を含む）を是正するにとどまるのであれば、上訴審による自判であっても同条項に抵触するものではない。

被告人が起訴された刑事事件において、第一審判決は犯罪事実を認定していた。これに対し控訴審（原判決）は、第一審判決を破棄した上で自ら判決（自判）を下した。しかし、原判決は第一審が確定した犯罪事実そのものを変更して認定し直したわけではなく、その事実に対する法律の適用、すなわち有罪・無罪の法的評価や刑の量定を修正したものであった。弁護人は、控訴審が自白のみを根拠に有罪を認定したものであるとして憲法38条3項違反を主張し上告した。