公職選挙法違反

原判決の認定事実と異なる独自の事実を前提として、判例違反を上告理由に掲げることが許されるか（刑訴法405条2号・3号）。

上告審において判例違反を主張する場合、その主張は原判決が認定した事実を前提としなければならない。原判決が適法に認定した事実を否定し、独自の事実想定に基づいて判例との抵触を主張することは、上告理由として不適法である。

被告人側は、原判決が大審院判例等に違反すると主張して上告した。しかし、その主張の根拠となる事実は、原判決が第一審判決の採用した証拠に基づき適法に認定した事実（第一の1および第二の各事実）とは異なるものであった。

本件において、原判決は第一審の証拠を引用して事実を認定しており、記録に照らしてもその認定は適当である。これに対し、弁護人の主張は原判決の認定事実に沿わない独自の事実を想定した上での判例違反の指摘であり、判断の前提を欠いている。また、記録を精査しても刑訴法411条（職権による判決取消）を適用すべき事由も認められない。

本件各上告を棄却する。

司法試験の答案作成においては、上告審の構造（事後審・書面審）を理解する上で重要である。判例違反を論じる際は、まず下級審の認定事実を確定させ、その事実関係と判例の射程がどう重なるかを論じるべきであり、事実認定そのものを争う場合は別個の理由（刑訴法411条3号等）による必要があることを示唆している。