公職選挙法違反

形式的に判例違反を主張していても、その実質が職権破棄事由の主張であり、かつ原判決が認定していない事実を前提としている場合に、刑訴法405条の上告理由として適法といえるか。

刑訴法405条所定の上告理由（判例違反等）を主張する場合であっても、その実質が同法411条（職権による判決の破棄）に該当する事由の主張に帰し、かつ原審が認定していない事実を前提とする主張は、適法な上告理由とは認められない。

被告人側は、原審の判断に判例違反があると主張して上告を申し立てた。しかし、その主張の内容は実質的には刑訴法411条に該当する事由を訴えるものであった。また、被告人側は「全部が実費である」という前提で議論を展開していたが、原審はこれを実費とは認定していなかった。判決文からは事案の具体的な背景（罪名や行為の詳細）は不明である。

本件の上告趣意は、形式上は判例違反を掲げている。しかし、その実質は刑訴法411条の事由を主張するものにすぎず、同法405条が規定する固有の上告理由には当たらない。また、論旨の前提となっている「全部が実費である」という事実は、原審によって認定されていない。したがって、原審の認定と異なる事実を前提とする主張は、適法な上告理由としての適格を欠くといえる。

本件各上告を棄却する。適法な上告理由がないため、刑訴法408条により判決をもって上告を棄却すべきである。