公職選挙法違反

被告人らが主張する各事由（判例違反、事実誤認、単なる法令違反等）が、刑事訴訟法405条に規定される適法な上告理由に該当するか。

刑事訴訟法405条各号に掲げられた事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、最高裁判例との相反等）に該当しない主張は、適法な上告理由とはならない。特に判例違反を主張する場合、引用される判例は本件と事案の性質を同じくするものでなければならない。

被告人Aら8名、および被告人Iが、それぞれ弁護人を通じて上告を申し立てた事案である。弁護人らは、判例違反、憲法31条違反、事実誤認、および単なる法令違反を上告の理由として主張した。

判例違反の主張については、所論が引用する判例は本件と事案を異にしており適切ではないため、判例違反の前提を欠く。また、被告人Iによる憲法31条違反の主張も、その実質は単なる法令違反や事実誤認の主張にすぎないと判断される。その他の主張もすべて事実誤認や単なる法令違反に留まるものである。

本件各上告は、刑事訴訟法405条の上告理由にあたらないため、同法414条、386条1項3号により棄却される。