公職選挙法違反

被告人が主張する判例違反および憲法違反の主張が、刑訴法405条に規定される適法な上告理由に該当するか。

最高裁判所への上告が認められるためには、刑訴法405条各号に掲げる事由（憲法違反、憲法解釈の誤り、又は最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと）が必要である。判例違反を主張する場合には、引用された判例が当該法律問題について具体的な判断を示していることを要し、単なる事実誤認や法令違反の主張は適法な上告理由とはならない。

被告人側は、原判決に判例違反、事実誤認、単なる法令違反、および憲法31条違反があるとして上告を申し立てた。しかし、上告趣意で引用された判例は、所論の点に関して何ら法律判断を示したものではなかった。また、憲法違反をいう点についても、その実質は単なる法令違反の主張にとどまるものであった。

まず、判例違反の主張については、引用された判例が争点に関する法律判断を示していない以上、判例違反の前提を欠き不適切である。次に、憲法31条違反を主張する点についても、その実質的な内容は単なる法令違反を指摘するものにすぎず、憲法問題としての実体を有しない。したがって、これらの主張はいずれも刑訴法405条の上告理由に当たらない。また、記録を精査しても、職権で判決を取り消すべき刑訴法411条の事由も認められない。

本件各上告は、適法な上告理由を欠くため、刑訴法414条、386条1項3号により棄却される。