窃盗

被告人の自白のみによって有罪とされていないか、すなわち自白の補強法則（刑事訴訟法319条2項、憲法38条3項）を充足する事実認定がなされているかが問題となった。

憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項は、自白のみを証拠として有罪とすることを禁じている（自白の補強法則）。裁判所が事実を認定するにあたっては、被告人の自白のほかに、これを補強するに足りる証拠を総合して判断の資料とすべきである。

被告人が犯行について自白していた事案において、第一審及び原審は、当該自白のほかにこれを補強する証拠を事実認定の資料として採用した。弁護人は自白の任意性や補強証拠の存否について争い、憲法違反等を理由に上告を申し立てた。

記録によれば、事実審は被告人の自白のみを根拠としたのではなく、これを補強する他の証拠を事実認定の資料としている。これらの証拠を総合すれば事実認定は肯認でき、また自白の任意性を疑うべき証跡も存在しない。したがって、証拠の総合的評価により事実が認定されているといえる。

被告人の自白を補強する証拠が存在し、それらを総合して事実が認定されている以上、自白の補強法則に反する点は認められない。

自白の補強法則に関する極めて簡潔な判示であるが、実務上は「自白以外の補強証拠の存在」と「それらを総合した事実認定の合理性」を検討する枠組みとして機能する。ただし、補強証拠の具体的な範囲（実質説・形式説）については本判決からは判然としない。