窃盗

逮捕手続に違法が存在する場合、それが直ちに判決に影響を及ぼす違法として上告理由（刑訴法405条、411条等）となるか。

逮捕手続そのものの違法は、判決に直接的な影響を及ぼす事由には当たらない。したがって、逮捕手続の違法を理由として判決の破棄を求めることはできない。

被告人が逮捕手続の法令違反を主張し、さらに警察官による取調べで強制・脅迫があったとして自白の不任意性を訴えた事案。第一審では被告人は自白調書の証拠採用に同意し、公判廷でも自白していたが、上告審において逮捕の違法と自白の違憲性を主張した。

判例によれば、逮捕の違法そのものは判決に影響を及ぼさない。また、本件においては自白が強制された事実は記録上認められず、第一審判決も警察官に対する自白調書を証拠に引用していない。さらに、補強証拠も存在することから、自白のみによる処罰を禁じた憲法38条3項にも違反しない。

逮捕手続の違法は上告理由とならず、本件上告は棄却される。

違法収集証拠排除法則が確立する前の古い判例であり、現代の答案作成においては、逮捕の違法が「公訴棄却」の事由になるか、あるいは「違法収集証拠排除法則」を通じて証拠能力に影響するかという文脈で検討すべきである。本判決の法理をそのまま適用すると、手続の違法が実体判決を左右しないとする「先行手続の違法の承継」を否定する論理として機能する。