放火未遂、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、住居侵入、強要

1. 共犯者の供述を、他の共犯者の自白に対する補強証拠とすることができるか。 2. 共同被告人の供述について、弁論分離後に証人として行われた場合の証拠能力はどうなるか。

1. 憲法38条3項及び刑訴法319条2項にいう補強証拠について、共犯者による供述であっても、他の共犯者の供述と相互に補強証拠となり得る。 2. 共同被告人の供述の証拠能力について、弁論を分離した上で証人としてなされた供述は、宣誓等の証人尋問手続を経ることで、完全な証拠能力を有するものと解される。

被告人Aら複数名が共同正犯として起訴された事案において、第一審判決は、共同被告人の供述や弁論分離後の証人尋問における供述、その他の証拠を総合して犯罪事実を認定した。これに対し被告人側は、共犯者の供述には補強証拠としての適格性がないこと、および共同被告人の供述の証拠能力について憲法違反等を主張して上告した。

1. 補強証拠の適格性について、判例は従前より共犯者の供述が互いに補強証拠となり得ることを認めており、本件においても原判決が多数の証拠を総合して事実を認定した過程に違憲・違法はないと解される。 2. 証拠能力について、共同被告人であっても弁論が分離されれば、被告人としての地位から離れ、第三者としての証人の地位に立つ。したがって、証人として適法に宣誓・供述がなされた以上、その供述には完全な証拠能力が認められるべきである。本件の原判決が維持した第一審の判断は、この法理に合致している。

共犯者の供述は相互に補強証拠となり、また弁論分離後に証人としてなされた共同被告人の供述は完全な証拠能力を有するため、これらを証拠として事実認定を行った原判決は正当である。