邸宅侵入、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、文書毀棄、放火未遂、賍物故買、酒税法違反

1. 実行行為を分担していない共謀者に刑法60条の共同正犯が成立するか。 2. 共犯者の供述は、憲法38条3項にいう「本人の自白」に含まれ、補強証拠が必要となるか。

1. 刑法60条の共同正犯は、数人が共謀の上で犯罪を実行した場合には、共謀者の一部が自ら実行行為に携わっていない場合であっても成立する。 2. 憲法38条3項にいう「本人の自白」とは被告人自身の供述を指し、共同審理の有無を問わず共犯者の供述はこれに含まれない。したがって、共犯者の供述は独立した証明力を有し、補強証拠を必要としない。

被告人らは、多数で駐車場に侵入し、自動車に対して石や火炎瓶を投げて破壊することを協議決定（共謀）した。この計画に基づき実際の破壊行為が行われたが、被告人の中には自ら破壊行為（実行の任）に当たっていない者が含まれていた。また、裁判所が被告人IおよびJの有罪を認定する際、共犯者の供述調書を主な証拠として用いたことから、被告人側が共謀共同正犯の成否および自白の補強法則違反を理由に上告した。

1. 被告人Bらは、他数名と多数共同して駐車場に侵入し、自動車を破壊することを「協議決定」しており、この共謀に基づいて犯罪が実行された。たとえ自ら投石等の実行行為を行っていなくとも、この共謀に基づく実行がある以上、共同正犯の責任を免れない。 2. 被告人I、Jの有罪認定に用いられた証拠は「共犯者の供述調書」である。共犯者は、被告人本人との関係では「被告人以外の者」に該当する。したがって、その供述は「本人の自白」には当たらないため、独立して有罪認定の証拠となり得る。

1. 共謀加担者が実行行為を分担せずとも共同正犯は成立する。 2. 共犯者の供述のみで被告人を本人を記録に照らして有罪と認定しても、憲法38条3項には違反しない。