外国為替及び外国貿易管理法違反

警察職員やその協力者が関与したいわゆる「おとり捜査」が行われた場合において、どのような要件があれば憲法違反（違法な捜査）となるか。特に、詐術による犯行の誘発があったか否かの判断基準が問題となる。

警察職員またはその手先の詐術に陥って犯行が誘発された事実（犯意誘発型）が認められる場合には、適正手続（憲法31条）等に反し違法となり得るが、そのような事実が認められない限り、上告理由となるような憲法違反や公序良俗違反は認められない。

被告人が特定の犯罪行為（詳細は判決文からは不明）に及んだ際、警察職員またはその協力者が関与していた可能性が主張された。弁護人は、本件犯行が警察側の詐術によって誘発されたものであるとして、憲法違反を理由に上告を申し立てた。

記録上、被告人の本件犯行が警察職員またはその手先の詐術に陥って誘発されたという事実を認めるべき証拠は存在しない。したがって、おとり捜査が違憲であるという主張の前提を欠いており、捜査の態様を違法と評価することはできない。

本件における捜査が違憲・違法であるとはいえず、被告人の上告は棄却される。

わが国におけるおとり捜査の適法性に関する最初期の最高裁判断である。実務上は、犯意を持たない者に働きかけて犯行を行わせる「犯意誘発型」は違法とされる一方、既に犯意を持つ者に機会を提供する「機会提供型」は適法とされる。本判決は「詐術による犯行の誘発」をキーワードにその境界線を示唆している。