児童福祉法違反

控訴審において、被告人側が請求した証人の取調べを裁判所が却下することは、憲法37条2項（証人尋問権）や刑訴法393条1項に照らして許されるか。

憲法37条2項は、裁判所に対し、被告人側が申請したすべての証人を取り調べる義務を課すものではない。控訴審（刑訴法393条1項）において裁判所は、証拠調べの請求があっても、当該取調べが必要でないと認める場合にはこれを行う義務を負わず、また第一審の弁論終結前に請求できなかったことについて疎明がない場合には、当該請求を却下することができる。

被告人の弁護人は、控訴審（原審）において証人A等の取調べを請求したが、裁判所はこれを却下した。これに対し弁護人は、当該却下が憲法37条2項に違反するとして上告した。なお、当該証拠の取調べ請求については、第一審の弁論終結前に請求できなかったことに関する疎明はなされていなかった。

本件において、原審が証人A等の取調べ請求を却下したことは、控訴審の構造に照らし適法である。まず、憲法37条2項は全証人の取調べを義務付けるものではない。次に、控訴審は事後審的性格を有するため、裁判所は必要性がないと判断すれば証拠調べを行う義務はない。さらに、本件では第一審で請求できなかったことの疎明も欠けており、刑訴法393条1項の要件を満たさないため、却下判断に違法はないといえる。

控訴審における証拠調べ請求の却下は違法ではなく、憲法37条2項にも違反しないため、本件上告は棄却される。