職業安定法違反

控訴審において、第一審で尋問済みの証人の再申請を却下することが、裁判所の証人採否に関する裁量権を逸脱し、憲法37条2項（証人喚問権）および同1項（公平な裁判を受ける権利）に違反するか。

1. 憲法37条2項は、裁判所に対し被告人側が申請した証人を全て尋問すべき義務を課すものではない。証人申請の採否は、健全な合理性に反しない限り、事案に必要適切であるか否かという裁判所の自由裁量に属する。 2. 憲法37条1項にいう「公平な裁判所」とは、偏頗や不公平のおそれのない組織と構成をもつ裁判所を意味し、証人申請の採否が被告人側の期待に沿わないからといって直ちに同条に違反するものではない。

職業安定法違反に問われた被告人の刑事裁判において、弁護人は控訴審（原審）で証人Aの尋問を申請した。しかし、証人Aについては既に第一審裁判所において証人尋問が実施されていた。原審は、当該証人を再度喚問する必要はないと判断して申請を却下した。これに対し、被告人側は憲法37条2項（証人喚問権）および同1項（公平な裁判を受ける権利）に違反するとして上告した。