職業安定法違反

不法な身体拘束があったと主張される状況下で作成された供述調書の証拠能力、および不法拘束を前提とする憲法違反の主張の当否が問題となった。

刑事訴訟法上の適正手続が問題となる事案において、前提となる不当な身体拘束等の事実が認められない場合には、憲法違反の主張は成立しない。また、供述証拠に関しては、当事者が証拠とすることに同意（刑訴法326条）している場合には、証拠能力が付与される。

被告人の弁護人は、本件において不法逮捕および不法抑留の事実が存在し、それにより作成された供述調書等を用いることは憲法に違反すると主張して上告した。しかし、記録上、指摘されたような不法逮捕・不法抑留の事実は認められなかった。また、問題とされた各供述調書については、第一審の公判廷において、被告人および弁護人が証拠とすることに同意していた。

最高裁は記録を精査した結果、弁護人が主張するような「不法逮捕」および「不法抑留」の事実自体を否定した。事実の不存在により、それを前提とする違憲の主張は論理的根拠を欠くこととなる。さらに、証拠能力の点については、第一審において被告人側が明示的に同意を与えていることから、手続的にも正当に証拠として採用されていると判断される。

不法な身体拘束の事実が認められない以上、違憲の主張は採用できず、同意のある供述調書の証拠能力も否定されないため、上告は棄却される。