職業安定法違反・労働基準法違反

労働基準法6条（中間搾取の禁止）および職業安定法32条（有料職業紹介の禁止）を適用して処断することが憲法に違反するか。また、訴因に不特定などの瑕疵があるといえるか。

労働基準法6条および職業安定法における禁止規定の合憲性については、それらが労働者の保護および適正な労働市場の形成を目的とするものである限り、憲法に抵触しない。また、訴因の特定については、被告人の防御権を害さない程度に事実が具体化されていれば、訴訟法上の瑕疵はないと解される。

被告人は、有料職業紹介事業の許可を得ることなく職業紹介を行い、また他人の就業に介入して利益を得たとして、職業安定法32条1項（旧法）および労働基準法6条違反で起訴された。被告人側は、訴因の不特定や、適用法条の違憲性、法令解釈の誤りなどを理由に上告した。

最高裁は、職業安定法32条1項および労働基準法6条を適用した第一審判決に違憲の違法はないと判断した。また、記録に照らし、本件の訴因が不特定である、あるいは瑕疵があるとは認められないとし、被告人の訴訟法違反の主張を退けた。

本件上告を棄却する。労働基準法6条等の適用は合憲であり、訴因の特定にも問題はない。

労働法上の罪状（中間搾取等）における合憲性を確認した判例である。答案上は、中間搾取の禁止規定が憲法22条等の自由権を不当に制限するものではないことを示す際の根拠として機能する。また、訴因の特定に関する一般的な適法性判断の枠組みに従っている。