職業安定法違反

職業安定法32条による有料職業紹介事業の原則禁止および許可制が、憲法22条1項（職業選択の自由）および13条に違反するか。

職業選択の自由（憲法22条1項）は、公共の福祉のために必要かつ合理的な範囲内で制限を受ける。その制限が、不当な搾取を防止し、労働市場の適正な運用を図るという公共の福祉の目的からなされる場合、当該規制は憲法に違反しない。

被告人は、有料職業紹介事業を原則禁止し許可制をとる職業安定法32条（当時の規定）に違反したとして起訴された。これに対し、被告人側は当該規定が営業の自由を侵害し、憲法22条1項および13条に違反するものであると主張して争った。

判決文では具体的なあてはめ詳細は記述されていないが、先行する大法廷判決（昭和25年6月21日）を引用する形で、職業安定法の規定が公共の福祉に基づく適正な制限であると判断している。これは、労働者供給における中間搾取の排除や、労働力の適正な配置という目的を達成するための必要最小限の制限であることを前提としている。

職業安定法32条は憲法13条および22条に違反しない。したがって、上告は棄却される。

職業の自由に対する消極的・警察的規制、あるいは社会経済政策的規制の合憲性判定基準として、初期の判例理論を示すもの。現在は「許可制」そのものの合憲性が争点となる場合の比較対象として機能するが、本件判決自体は大法廷判決を維持する簡潔な判示に留まっている。