職業安定法違反

職業安定法32条1項による有料職業紹介事業の許可制および同法64条1号の罰則規定が、憲法22条1項の職業選択の自由および27条に反し違憲ではないか。

職業の自由に対する制限が、公共の福祉を理由として憲法22条1項に基づき許容されるためには、その制限が社会公共の利益のために必要かつ合理的であることを要する。特に労働力の需給を調整する職業紹介事業については、求職者の保護および適正な労働条件の確保という観点から、許可制による規制およびこれに違反した場合の刑罰規定を設けることは、立法府の裁量の範囲内にある合理的制限である。

被告人は、職業安定法32条1項（当時の規定）に基づく許可を受けずに、有料で職業紹介事業を行ったとして、同法64条1号違反の罪に問われた。弁護人は、有料職業紹介事業を原則禁止し許可制とする規定、およびその違反に対する罰則が、憲法22条1項（職業選択の自由）および27条（勤労権等）に違反し、不当な制限であるとして違憲を主張し上告した。

最高裁判所は、過去の判例（昭和25年6月21日大法廷判決）を引用し、職業安定法の規制目的が求職者の不当な搾取を防止し、労働市場の適正な運用を確保するという公共の福祉に合致するものであると解した。この目的に対し、無許可での営業を禁止し罰則を科すことは、目的達成のための必要かつ合理的な手段といえる。したがって、当該規定は憲法が許容する範囲内の制約であり、憲法22条1項および27条に違反するものではないと判断した。