職業安定法違反

1. 待合業者と接客婦との関係が職業安定法5条1項の「雇用関係」に該当するか。 2. 職業安定法違反罪の成立を認めることが、憲法22条の職業の選択の自由や憲法31条の適正手続に反しないか。

職業安定法5条1項にいう「雇用関係」とは、一方が相手方の指揮監督の下に労働を提供し、これに対して報酬を支払う関係を指し、形式的な契約形態にかかわらず、実質的な労務提供の態様によって判断される。また、公共の福祉のために必要な職業紹介事業の制限は、憲法22条1項により許容される範囲内である。

被告人が、接客婦を待合業者に斡旋した行為が職業安定法違反（無許可の職業紹介等）に問われた事案である。被告人側は、待合業者と接客婦との関係は同法5条1項の「雇用関係」に該当せず、本罪の成立を認めることは憲法22条および31条に違反すると主張して上告した。

待合業者と接客婦との関係は、接客婦が待合業者の場所的・組織的支配下で労務（接客）に従事するものであり、実質において労働の対価を得る関係にある。これは、同法が保護・規制の対象とする「雇用関係」に他ならない。したがって、これに係る職業紹介行為を規制することは、労働市場の適正化という公共の福祉に基づく正当な目的があり、憲法22条に違反しない。また、法の解釈として明確であり憲法31条の求める適正手続にも反しない。

待合業者と接客婦との関係は「雇用関係」に該当し、職業安定法違反罪の成立を肯定した原判決に憲法違反や解釈の誤りはない。上告棄却。