職業安定法違反

職業安定法5条（現行法4条等参照）にいう「雇用関係」の意義、および売淫等を伴う特殊な契約関係が同条の雇用関係に該当するか。

職業安定法における「雇用関係」は、厳格に民法623条の定義にのみ拘束されるものではない。広く社会通念に照らし、被用者が有形または無形の経済的利益を得ることを対価として、一定の条件の下に使用者に対して肉体的または精神的な労務を供給する実態があれば、同法上の雇用関係に該当すると解するのが相当である。

被告人は、喫茶店兼待合営業を営む業主らに対し、接客婦を供給した。接客婦らは、業主の喫茶店で客を接待し、その後に待合で売淫を行うことを主眼としていた。業主は、接客婦に宿舎を提供し、売淫料から一定額を「席料」として徴収し、残額を報酬として接客婦に支払う合意をしていた。この関係が職業安定法上の「雇用関係」に基づく職業紹介・労働者供給に該当するかが争点となった。

本件における接客婦らは、業主が提供する喫茶店という場所で客を誘引・接待し、さらに宿舎の提供を受けるという経済的利益を得ている。これに対し、接客婦は業主の経営施設内で客への接待という労務を提供し、売淫料の一部を業主に収得させている。このような関係は、たとえ売淫という特殊な業務内容を含んでいたとしても、社会通念上、経済的利益の提供と対価的な労務供給の関係が認められる。したがって、民法上の典型的な雇用契約の形式をとっていなくとも、同法上の雇用関係にあると評価できる。

本件業主と接客婦との間の関係は、職業安定法上の雇用関係に該当する。したがって、これを取り持った被告人の行為は同法違反を構成する。