職業安定法違反

かつての自由有料職業紹介においては、営利目的のために労働条件を度外視した契約や、資本家に奉仕する不当な契約が成立し、労働者の利益が著しく損なわれる弊害が顕著であった。本規定は、このような弊害を除去し、労働者が妥当な条件で能力に応じた職業に就けるよう職業の安定を図ることを目的としている。この目的は公共の福祉に合致し、その実現のために公的機関が無料で公正な紹介を行う体制を整え、弊害の多い有料紹介を禁じることは、現在のわが国の国情において必要かつ相当な制限であるといえる。

職業安定法32条は公共の福祉に基づく正当な制限であり、憲法22条1項および13条に違反しない。

職業の自由に対する「消極目的規制（警察制限的規制）」に近い論理で合憲性を認めた初期の判例である。後の小売市場判決や薬局距離制限判決のような明確な違憲審査基準（二重の基準）が確立される前の判断であるが、社会的弱者保護という目的の正当性と手段の合理性を肯定する文脈で、現在でも職業の自由の制約限界を論じる際、特に労働市場の適正化を論じる場面で参照し得る。