職業安定法違反、労働基準法違反

本件における接客婦と接客業者との関係は、実態として労働基準法上の労働関係（または職業安定法上の雇用関係）に該当すると判断される。被告人は、これら当事者間に介在し、労働関係の開始や存続等について媒介・周旋を行うなど、何らかの因果関係を有する関与を行っている。かかる行為は、形式的な民法上の雇用契約の成否にかかわらず、労働関係の当事者外から労働過程に介入するものといえる。

被告人の行為は労働基準法6条の「他人の就業に介入」した合憲な処罰対象に該当し、中間搾取の罪が成立する。

労働基準法6条の適用範囲を広く解認する重要判例である。答案上は、本条の趣旨が封建的な中間搾取の排除にあることを踏まえ、「他人の就業」を民法上の契約概念に縛られず、実態的な労働関係として捉える際の根拠として用いる。第三者が労働関係の成立・維持に何らかの因果関係を持って関与すれば「介入」にあたると論じる際に活用すべきである。