労働基準法違反、職業安定法違反

同一の就業斡旋行為が労働基準法6条と職業安定法63条2号の双方に該当する場合の罪数関係、および営業犯（集合犯）の一部について確定判決がある場合に、その既判力が他方の罪名による処罰を妨げるか。

「一個の行為」といえるかは、社会的事実として観察して判断すべきである。また、異なる処罰規定であっても、その構成要件の中核をなす事実（本件では他人の就業への介入）が重なり合う場合には、刑法54条1項前段の観念的競合の関係になり得る。さらに、既判力は集合犯（営業犯）として単一の犯罪を構成する範囲において、それと観念的競合の関係にある他の犯罪事実にも及ぶ。

被告人は、反復継続の意思をもって、婦女を売淫婦として就業させ、雇主から紹介手数料を受領した。この行為につき、被告人は既に職業安定法違反の罪で略式命令を受け確定していた。その後、同一の営業活動に含まれる別日の斡旋行為等について、労働基準法違反および職業安定法違反として起訴された。