公職選挙法違反

判決書において、公職選挙法221条1項4号の主体要素である「選挙人」との判示が、具体的な選挙区を明示しないままなされた場合に、同条の構成要件の判示として十分といえるか。

公職選挙法221条1項4号（利害誘導罪）の成立には、行為者が「選挙人又は選挙運動者」であることが必要である。判決における事実認定において、これらの身分が証拠に基づき合理的に特定されているならば、表現の簡略化があっても構成要件の判示として不足はない。

被告人は、長野県第2区における選挙に関して買収行為を行ったとして、公職選挙法違反で起訴された。第一審判決は、被告人の身分について「選挙人にして」と判示したが、具体的にどの選挙区の選挙人であるかという文言は直接的に記述されていなかった。弁護人は、この判示が不十分であり、構成要件の認定に欠陥があるとして上告した。

第一審判決の「選挙人にして」との表現は、判示の全体的な文脈および挙示された証拠に照らせば、被告人が「長野県第2区の選挙人」であることを指していることが明白である。また、第一審判決は被告人が「選挙運動者」であることも併せて判示している。したがって、公職選挙法221条1項4号が定める主体の属性を認定した判示として、必要かつ十分な事実が摘示されているといえる。

被告人が特定の選挙区の選挙人かつ選挙運動者であることは証拠上明白であり、構成要件の判示に欠けるところはないため、上告を棄却する。