公職選挙法違反

公職選挙法221条1項4号（利害誘導罪・被買収罪）の成立において、被告人が利益を受けた当時、当該選挙区の「選挙人」である必要があるか。選挙運動者であれば足りるか。

公職選挙法221条1項4号は、選挙人または選挙運動者が、当選を得させまたは得させない目的をもって供与される財産上の利益を受けることを処罰している。したがって、当該利益の供与を受けた者が「選挙運動者」としての身分を有する限り、別途「選挙人」としての要件を満たしていなくとも、同条の構成要件を充足する。

被告人は、昭和27年の衆議院議員総選挙において、長野県第2区から立候補した候補者Aの選挙運動者であった。被告人は、同じくAの選挙運動者であったBから、Aを当選させる目的で投票取りまとめの依頼を受け、その報酬および資金として金2000円が供与されるものであるとの情を知りながら、これを受け取った。

被告人は候補者Aの「選挙運動者」であったことが認定されている。本条は「選挙人又は選挙運動者」を主体として規定しており、両者は並列的な関係にある。被告人は、候補者のために投票取りまとめを行う報酬等として金員を受け取っており、これが選挙運動者としての地位に基づいてなされたものである以上、仮に被告人が当該選挙区の選挙人でなかったとしても、同条4号の「選挙運動者」が利益を受けた場合に該当する。

被告人が選挙運動者である以上、必ずしも選挙人でなくとも公職選挙法221条1項4号の罪は成立する。したがって、第一審判決の適用に誤りはない。