公職選挙法違反

公職選挙法221条1項4号（選挙人等に対する買収）の罪が成立するために、行為者が当該選挙区の選挙人であることが必要か。また、事実認定においてその旨の明示的な判示が必要か。

公職選挙法221条1項4号に規定される買収・利害誘導罪の主体は、必ずしも当該選挙区の選挙人であることを要しない。また、被告人が当該選挙区の選挙人である事実は、挙示された証拠及び判示事実を総合して認定できる限り、格別の判示説明を欠いても違法ではない。

被告人は、衆議院議員選挙に長野県a区から立候補した候補者Aの選挙運動者であった。第一審判決は、被告人が本件選挙の選挙人であるとともに、Aの選挙運動者であることを認定した上で、公職選挙法221条1項4号の罪の成立を認めた。これに対し弁護人は、被告人が当該選挙区（長野県a区）の選挙人であることの認定が不十分であり、判例に違反すると主張して上告した。

被告人は本件選挙の選挙人であり、かつ候補者Aの選挙運動者であることが認定されている。同条1項4号は、必ずしもその選挙区の選挙人でない者であっても、選挙運動者等として買収に関与すれば該当し得る。さらに、本件では記録上、被告人が当該選挙区である長野県a区の選挙人であることも明白であるため、原判決がこの点について詳細な判示を欠いていたとしても、特段の法理誤認や判例違反は認められない。

被告人は公職選挙法221条1項4号の罪に該当し、原判決の判断に誤りはないため、上告を棄却する。