公職選挙法違反

公職選挙法221条1項4号（利害誘導罪等）の主体・客体となる「選挙人」について、当該候補者が立候補している特定の選挙区の選挙人であることを要するか。

公職選挙法221条1項4号にいう「選挙人」とは、特定の選挙において選挙権を有する者を指し、事案に係る具体的な選挙区の選挙人であるか否かを問わない。したがって、当該候補者の選挙区外の選挙人であっても、選挙運動に関し、投票または投票の棄権の報酬として利益を授受した場合には、同号の構成要件を充足する。

被告人は衆議院議員選挙において、長野県第2区から立候補した候補者Aの選挙運動者であった。被告人は同選挙の選挙人であったが、弁護人は、被告人が必ずしも当該選挙区（長野県第2区）の選挙人ではないことを理由に、公職選挙法221条1項4号の適用を争い、原判決の理由不備および判例違反を主張して上告した。

本件被告人は衆議院議員選挙の選挙人であり、かつ候補者Aの選挙運動者であった。仮に被告人がAの立候補した長野県第2区の選挙人でなかったとしても、選挙に関し報酬として供応等を受ける行為は、選挙の公正を害するものであり、同法221条1項4号の禁止する行為に該当すると評価できる。さらに、本件では証拠によれば被告人が当該選挙区の選挙人であることも明白であり、構成要件の充足に疑いはない。

被告人が当該選挙区の選挙人であるか否かにかかわらず、選挙人としての地位を有しつつ選挙運動の報酬として利益を得た以上、公職選挙法221条1項4号の罪が成立する。