外国人登録令違反

不作為犯（登録不申請罪）における公訴時効の起算点（刑事訴訟法253条1項）は、法律が定める履行期間を経過した時点か、あるいは現実に義務を履行して違法状態が解消された時点か。

作為義務の履行を命ずる法規における期間の定めは、単なる義務履行の猶予期間にすぎない。したがって、当該義務は期間の経過によって消滅するものではなく、対象者が当該状態にある限り、これを履行するまで継続する。よって、不作為による犯罪の公訴時効は、所定期間の経過時ではなく、その後の義務履行等によって違法状態が消滅した時から起算すべきである。

被告人は、昭和22年5月2日公布の外国人登録令に基づき、施行から30日以内に登録申請を行う義務があった。しかし、被告人は当該期間（同年6月1日まで）に申請を行わず、実際に登録申請をしたのは昭和25年11月25日であった。検察官は昭和26年7月30日に起訴したが、原審は期間経過時の翌日から時効が進行するとして免訴の判決を下したため、検察官が上告した。

本件外国人登録令附則2項の「30日以内」という定めは、登録義務の履行を猶予する期間にすぎず、期間の経過によって登録義務自体が消滅するものではない。被告人の登録申請義務は、本邦に在留する限り、昭和22年6月1日を経過した後も継続していたと解される。したがって、本件登録不申請の違法状態が終了したのは、被告人が現実に登録申請を行った昭和25年11月25日である。この時点から公訴時効を起算すると、昭和26年7月30日の公訴提起時には、当時の公訴時効期間（3年）は経過していない。

公訴時効は未完成であり、時効完成を理由に被告人を免訴した原判決及び第一審判決は破棄を免れない。本件を差し戻すべきである。